前橋市議会 2020-09-24 令和２年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2020-09-24
また、市債については、消防施設整備事業債や小中学校の校舎等改築事業債が増加したことにより、約６億4,000万円の増額となっておりますが、令和元年度末における一般会計の市債残高は1,540億2,000万円で、前年度末に比べると約４億9,000万円の減少となっており、市債残高が着実に減少していることは好ましい状況であると考えます。
また、市債については、消防施設整備事業債や小中学校の校舎等改築事業債が増加したことにより、約６億4,000万円の増額となっておりますが、令和元年度末における一般会計の市債残高は1,540億2,000万円で、前年度末に比べると約４億9,000万円の減少となっており、市債残高が着実に減少していることは好ましい状況であると考えます。
69 【高柳財政課長】 市債の決算状況についてですが、令和元年度は、消防通信指令システムの高度化事業に係る消防施設整備事業債や小中学校の校舎等改築事業債が増加したことなどにより、平成30年度よりも発行額は約６億4,000万円増の134億円ほどとなりましたが、元金償還額が約138億9,000万円と発行額を上回っておりますので、結果、市債残高の減少が図られております
市債は、消防施設整備事業債や小学校、中学校の校舎等の改築事業債が増加したことなどにより６億4,000万円の増額となりましたが、令和元年度末における一般会計の市債残高では1,540億2,000万円となり、前年度末に比べ約４億9,000万円減少いたしました。以上が歳入の主な内容でございます。 それでは次に、歳出についてご説明いたします。
また、市債については小中学校の校舎等改築事業債や地域医療施設整備支援事業債の発行額が大幅に減少したことにより、前年度と比較して31億1,000万円の減額となり、平成30年度末における一般会計の市債残高が対前年度末約９億7,000万円減少の1,545億1,000万円となったことも評価いたします。
市債では、小中学校の校舎等の改築事業債や地域医療施設整備支援事業債等が大きく減少したことにより約31億1,000万円の減額となりました。この結果、平成30年度末における一般会計の市債残高は1,545億1,000万円となり、前年度末に比べ約９億7,000万円減少いたしました。以上が歳入の主な内容でございます。
市債は、六供清掃工場施設整備事業債や中学校校舎等改築事業債等が増加となりましたが、市民文化会館改修事業債や消防施設整備事業債等が減少したことにより前年度とほぼ同額の約158億8,000万円となり、平成29年度末における一般会計の市債残高は約1,554億8,000万円、このうち臨時財政対策債を除く通常債の残高は前年度末に比べ約４億5,000万円増の939億円余りとなりました。
このような厳しい歳入状況の中でも、小中学校校舎改築事業債の発行額減少もあって、市債の発行額を前年度比約９億8,000万円減とし、通常債の残高で前年度比33億7,000万円の圧縮を図ったことは計画的、効率的な財政運営を心がけた結果と評価いたします。 一方、歳出における主要事業については、第六次総合計画に基づき、各事業が着実に進められました。
市債は、小中学校校舎等改築事業債の発行額の減少等により約９億8,000万円の減額となりました。この結果、一般会計の市債残高は平成27年度末で1,514億9,000万円余りとなり、このうち臨時財政対策債を除く通常債の残高は昨年度末に比べ約33億7,000万円減の934億1,000万円余りとなりました。 次に、歳出の主な事業の実施状況について、第六次総合計画の主要６分野ごとにご説明いたします。
次に、現時点での今後の負担金の推計ですが、平成１６年度、平成１７年度に借り入れによる病院改築事業債の元金償還が始まるため、平成２３年度がおおむね１億円となり、負担金のピークとなります。以降は、同額程度で推移していくものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（神田省明君） 松本啓太郎君。 ◆１６番（松本啓太郎君） 時間が少なくなってきましたので、再質問はしませんので。
企業債は医療器械器具整備事業債及び病院改築事業債であります。また、第２項他会計補助金は一般会計から病院事業会計に補助する病院改築事業分の過疎債であります。 次に、支出でありますが、第１款資本的支出の予算額は９億５，４７２万１，０００円、決算額では６億９，９７４万６，０３０円であります。
しかし、現今の社会経済事情の財政環境の中での地方税減収補てん債、臨時財政対策債、地方税減収補てん債はやむを得ない措置であり、いわんや近年社会的な要請に基づくダイオキシン対策事業債、加えて本市にとって喫緊の課題であった最終処分場施設整備事業債や荻窪地区開発整備事業債、総合福祉会館建設事業債、南部共同調理場改築事業債、さらには北関東自動車道に伴う道路事業債や土地開発公社の健全化事業などにより、結果として
２０款市債につきましては、１項３目３節ごみ処理施設整備事業債２億６，０６０万円は、国庫補助事業の前倒しにより事業費が増額したことにより補正をするもので、７目６節商業高校校舎改築事業債５億８１０万円の減額は、平成１２年度の事業費が減額になることによるものです。また、７目９節スポーツリフレッシュ事業債及び１０節運動公園施設改修事業債は、名称の変更により組みかえをするものであります。
２０款市債につきましては、１項７目６節商業高校校舎改築事業債について追加するほか、説明欄記載の各事業についてそれぞれ事業費の増減等に伴い補正いたすものでございます。 次に、歳出についてご説明申し上げます。３０ページ、１款議会費につきましては、事務費等の調整をいたしたものでございます。